薬事許認可行政書士 せたがや行政法務事務所 求人ページ（行政書士補助者募集）

こんにちは。
せたがや行政法務事務所　行政書士　小平　直　です。

このたびは当事務所の求人ページをごらんいただき、ありがとうございます。

当事務所は、薬事許認可申請、医療機器・化粧品会社の薬事法務支援を行っている行政書士事務所です。

このたび、当事務所では、ともに働いていただける方を募集することになりました。

この事務所で働いてみたいと思われましたたら、ぜひご応募いただきたいと思います。

顧客提供価値、価値創造ストーリー（PDF）

せたがや行政法務事務所は、2000年に開設して18年を迎えます。「医療機器」「化粧品」の許認可分野を専門的に手がける、全国でも数少ない行政書士事務所のひとつです。

東京だけでなく全国各県（2018年3月時点で29都道府県）での支援や申請をしています。
　
医療機器や化粧品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）によってルールが定められています。

医療機器や化粧品の事業を行う事業者は、この法の要求するところに適合する形で、事業を行ないます。事業者の方の発展の土台の一つは、法的な要求への適正な対応力です。
私たちはそれをサポートしています。
　
行政書士とお客様の信頼関係が大切な要素ですので、
弊所はお客様と行政書士が互いに顔が見えること、かつ、長くおつきあいできる関係を築くことを目指しています。

代表の小平は、18年間29都道府県でのさまざまな事例を踏まえて、公的団体での医療機器分野への新規参入セミナーの講師や、行政書士界での研修講師なども行なっています。

募集する職種は次のとおりです。

職務内容　：　行政書士補助者・各種事務・広報的業務など
　　　　　　　　
行政書士業務の補助、スケジュール管理、所内事務、一般事務
調査業務、メルマガ発行その他広報活動等の補助

人数：　1名　　　事務経験等ある方を希望します。行政書士に関心のある方歓迎。　
　

当事務所では、医療機器・化粧品業界の企業様、これから起業しようとされているお客様をサポートさせていただいています。

企業は、何がしかの価値を顧客に提供しています。
誠実な企業が誠実に価値を提供し続けるためには、その足下をしっかり固めておくことが大切です。

当事務所は

従業員、顧客や取引先、地域などから見て、「安心」で、「信頼」できる企業であり続けていただく、

そんな支援を、薬機法という法の側面から支援します。
　

事業を営む以上、法律上の義務、責任、リスクはつきものです。許認可申請を単なる一時的な手続き、書類作成作業と捉えると、本質を誤るかもしれません。

少々抽象的かもしれませんが、許認可事業である化粧品や医療機器の業の営むに当たり、「土台」である許認可を取得し、許可後の運用まで見据えることが大切なのです。その道しるべを示し、分かりやすくご理解いただくことが肝要だと考えます。

　
私たちは少々地味な面があるかもしれませんが、企業が継続的に価値を提供し続けることを支援することに、意義とやりがいを感じています。

 
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これまで、当事務所では、薬事許認可関係で多くの支援をさせていただき、さまざまな事例を扱ってまいりました。

小さな組織だった会社様が大きく発展したこともありますし、魅力的な新製品が市場で高い満足度を得ている事例もあります。

こうしたことを行政書士の立場で関与させていただけることは、当事務所の喜びとするところです。

医療機器や化粧品などに関心がある方には、とくに興味深く業務にあたっていただけるのではないでしょうか。
　

薬事許認可申請や実地調査･･･　外に出ることも多い仕事です

　医療機器の事例集
　化粧品の事例集

一般に行政書士業務というと、官公署に提出する書類の作成というイメージが強いことでしょう。

しかし、単純に書類を作成して提出して終わる、というだけの仕事はありません。

現実には、いきなり「この申請書を作成してください」という形でのご依頼はなく、
（仮にあったとしても、本当にその申請書の作成のみで目的を達することができるのかどうかの確認が必要）、

通常は、「この製品は医療機器にあたるのか」「この化粧品の製造販売を検討している、薬事法の許認可取得について相談したい」といった形でのご相談からスタートすることがほとんどです。

申請書類、法的要件を充足している事実を確認のうえ、当該事実に基づいて事実証明として作成されます。

 
ですので、実際の仕事は、

お客様にとって必要となる許認可やお客様の状況の調査から始まり、
　
許認可申請のための法的要求事項の充足の支援
行政機関調整・確認、申請書の作成、提出
行政による実地調査の立会い
許可証の受領
資料その他のお渡し

といった内容を行います。

お客様に対し、薬事法令の要求事項の説明や解説（社内教育）等をし、またご相談に丁寧に対応することで、お客様が実際に業務をスタートできるようにする、そのようなことも事務所の業務の中で非常に重要なことです。

このほか、

必要に応じて事業開始に係る諸準備のサポート
メールマガジンの発行
セミナー開催

なども重要な業務です。
　

今回採用者の方には、行政書士や現在のスタッフが行っている上記の業務に関して、そのサポートを行っていただきたいと考えております。

事務所内は禁煙です

事務所内は禁煙です。

喫煙者であることのみを理由として採用をお断りすることはありませんが、
行政書士（所長）もスタッフも喫煙者ではなく、煙や煙草のにおいは好みませんので、
禁煙についてご配慮・ご協力いただける方を希望します。

　
少人数です

当事務所は、ごく少数で、2017年10月現在は男性1名、女性2名の小所帯です。
過去、最大でも補助者数は２名です。

少人数ですので、総務部門、庶務部門、薬事部門という組織分けはありません。
皆で、できることを分担して、協力して業務を進めています。

　
お互いに楽しく充実した仕事をするために

１．次のような方のご希望には添えないと思います。

・ごく近い将来開業・転職するため、短期間業務を経験してみたいという動機の方
・当事務所から薬機法関連業務を「教えてもらう」ことが目的の方
　
弊所は行政書士業務の中でもマイナーな分野を扱っており、また、他の業務の取り扱いはほとんどありません。

２．就職後、以下のようなケースに該当した場合には、勤務をご遠慮いただくか、おやめいただくことになります。

・度重なる遅刻、無断欠勤、素行不良
・他のスタッフへのいじめ、嫌がらせ、誹謗・中傷
・関与先、取引先への誹謗・中傷、その他無礼な行為
・業務命令の拒否
・犯罪行為
・社会的に非難される行為を行い、事務所の品位を汚し、信用を貶めた場合

事務所内及び事務所スタッフ、関与先、関係取引先に対する次のような行為もお控えいただきます。発覚した場合は退職していただきます。

・宗教活動
・宗教団体及びその関連団体
　（その名を用いない「集会」「勉強会」「ヨガの会」等を含む）への勧誘
・政治活動
・個人の政治信条を事務所過活動に優先させる行為
・特定政党、政治団体、思想団体への積極的な賛意或いは批判を対外的に（暗に明にを問わ　ず）すること 
・特定の政党、政治団体、思想団体、差別団体への支持・投票を（直接間接・暗に明にを問　わず）呼びかける行為
・差別活動団体のデモへの参加の勧誘、ヘイトスピーチその他の暴言

個人的な行為であっても、事務所名が特定される可能性がある形で上記の行為を行うことは禁止行為としています。

世間に対して次のような行為あるいはこれに類する行為も禁止します。
・SNS等によるオンライン、あるいはオフラインであるかにかかわらず、事務所の活動について（事務所が直接・間接に特定される可能性がある形で）投稿する行為

ごく少数の事務所で、その業務を補うために募集をしております。また、就職さえれた方のスキルの向上のためにも、できるだけ長く働ける方を歓迎いたします。
その趣旨をご理解いただければ幸いです。

細かいことまで述べさせていただきましたが、あらかじめお伝えしておくことが、ご応募いただく皆様にとっても重要なことと考えました。
　 
　

公共職業安定所を通じてご応募ください。
選考方法は次のとおりです。
　

公共職業安定所での申込み

公共職業安定所を通じて申し込んでください。
 

［1］書類審査　

書類の郵送

下表記載の書類を
当事務所宛に郵送、又はEメールでお送りください。　

　　・以上を揃えてお送り下さいますようお願いします。

  ［２］面接

書類選考を通った方に対して面接させていただきます。

面接後、補足的にメールでやり取りをさせていただくことがあります。

なお、事務所の体制上、すべての方に対して面接させていただけるわけではございません。
あらかじめご了承ください。

結果通知

面接からおおむね2週間以内を目処にご連絡します。
状況によって前後することがございますが、ご了承下さい。

不採用の場合、郵送で頂いた書類は、返却します。
　

ご応募お待ちしております。