セミナー,社員教育等を承ります
|
行政書士の小平です。
こちらのページをごらんいただき,ありがとうございます。 薬事法の許認可について,当サイトのページで概要を解説させていただいておりますが, 具体的にどのように動き出せばよいのか,ご不明な事業者の方も多くいらっしゃると思います。 薬事法に関する書籍やセミナー等は多くありますが,許認可制度などを体系だてて理解できる機会や,事業者様個別の事情を踏まえた話を聴く機会がほしい,というお客様の声もお聞きしてまいりました。 新規に許可を取得する上で(又はそうするかどうかを検討するうえで),事前に知識をインプットすることも重要ですね。 また,許可取得後に,改めて薬事法の要求事項を理解するなど,教育訓練を継続的に行うことも大切ではないでしょうか。 以上を踏まえ,薬事法コンプライアンス,経営上の法的リスク低減,そして社内人材に関する知的資産のupの観点から,社内教育などをお受けしております。
社内の場合,1回2時間程度から,複数回の連続シリーズのケースもございます。
[一般向けセミナー テーマ例] |
|
医療機器業界 新規参入セミナー
|
>>
直近開催 |
薬事法の許認可,医療機器規制の基礎知識
|
>>
過去のセミナー |
GQP,GVPの知識と運用 |
|
|
|
[社内教育・学習会 テーマ例] |
|
医療機器や化粧品に関する申請実務
(個別事情に応じて)
薬事法の基礎と業許可体系
GQP,GVPの知識と運用
QMS省令の要求事項
薬事法広告規制や関連法規 など |
講師のご依頼について
|
[一般向け]
貴社のご要望や条件などをお聞きし、条件等を調整させていただければと思います。
過去の事例はこちらをご覧ください。
>>
[社内教育]
貴社の御要望などを忌憚なくお聞かせください。
・内容、背景・経緯、場所、人数、日時など
標準的なお願い事項
・お引き受けできるテーマかどうか検討させてください。
・交通費は実費でご負担をお願いいたします。
遠方の場合、宿泊費用などもお願いいたします。
・費用と時間
内容、場所などに応じて、個別に設定させていただければと思います。
ご希望がある場合はお知らせ下さい。
・スライドを用いることが多いです。
PCは用意いたしますが、プロジェクタ、マイク等の機材はご用意ください。
(ない場合は紙ベースでレジュメを配布して実施します)
・録音、録画、USTREAMなどによる中継はご遠慮ください。
|
助成金の活用
|
社内教育の場合で、一定の条件を満たす場合、教育訓練費用に対して助成金が活用できます。 これを活用すると、連続的な、ある程度のボリュームをもった研修・講義を行う場合等の費用のうち、会場費用や講師料等について、一定額が国から助成されます。 [活用例]
医療機器製造業者様 担当社員研修 活用した助成金:成長分野等人材育成事業奨励金
(※制度廃止済み) 内容:
コース1 医療機器製造にまつわる薬事許認可の基礎知識
コース2 医療機器のQMSとGQP要求事項 1コースあたり10時間 複数回に分けて実施 参加対象者 雇用保険加入の、医療機器製造部署に配置されて5年未満の方3名 実施場所:社内 |
詳細についてはお問合せください。
お問合せ,ご依頼
|
小平宛のメール
でお問合せください。
|